令和元年度の資金不足比率を公表します。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月1日に施行されました。この財政健全化法において、公営企業の資金不足率を算定し、監査委員の審査を受けた上で議会に報告し、住民に公表することが義務付けられました。

公立小野町地方綜合病院企業団の令和元年度決算における資金不足比率は以下のとおりです。

指標名 会計名 資金不足比率 経営健全化基準
資金不足比率 病院事業会計 20.0%

※「資金不足比率」欄の「-」表示は、資金不足額がないことを表します。
※経営健全化基準とは、自主的かつ計画的に経営の健全化を図るべき基準として総務省が定めた数値です。

<資金不足比率について>

公営企業(病院事業)の資金不足を、事業収入等の規模で示される「事業規模」と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示すのが「資金不足比率」です。

令和元年度における公立小野町地方綜合病院企業団の公営企業会計(病院事業会計)の資金不足比率については、資金不足額が生じておらず、資金剰余の状態であり、良好な経営状況となりました。